熊本市議会 2021-03-17 令和 ３年第 １回環境水道分科会－03月17日-02号
これは大型蓄電池を設置することで、再生エネルギーの利用率向上による温室効果ガス排出量の削減、災害時の非常電源としての活用による防災・減災力の向上、平常時の受給調整による電気料金の削減を図るものでございます。 債務負担行為の説明は以上でございます。 引き続き、それぞれの当初予算の内容につきまして、順次、担当課長が御説明申し上げます。
これは大型蓄電池を設置することで、再生エネルギーの利用率向上による温室効果ガス排出量の削減、災害時の非常電源としての活用による防災・減災力の向上、平常時の受給調整による電気料金の削減を図るものでございます。 債務負担行為の説明は以上でございます。 引き続き、それぞれの当初予算の内容につきまして、順次、担当課長が御説明申し上げます。
これは大型蓄電池を設置することで、再生エネルギーの利用率向上による温室効果ガス排出量の削減、災害時の非常電源としての活用による防災・減災力の向上、平常時の受給調整による電気料金の削減を図るものでございます。 債務負担行為の説明は以上でございます。 引き続き、それぞれの当初予算の内容につきまして、順次、担当課長が御説明申し上げます。
九年六月には、規制緩和により確実に平成十一年ないし十三年には交通事業の免許制の廃止、事業の参入、退出の自由化、そして受給調整規制の廃止で、明らかにバランスのとれた公共交通の確保が難しくなると指摘をし、交通政策の重要性を訴えてきました。 これら私の指摘に対して行政は一定の理解を示したものの、残念ながら国、県の動きを見るとの基本的姿勢に変わりはありませんでした。
九年六月には、規制緩和により確実に平成十一年ないし十三年には交通事業の免許制の廃止、事業の参入、退出の自由化、そして受給調整規制の廃止で、明らかにバランスのとれた公共交通の確保が難しくなると指摘をし、交通政策の重要性を訴えてきました。 これら私の指摘に対して行政は一定の理解を示したものの、残念ながら国、県の動きを見るとの基本的姿勢に変わりはありませんでした。
（理 由） 運輸省は昨年十二月に鉄道、バスの「受給調整規制の廃止・運賃上限価格制への移行をおおむね三年ないし五年後」とするとしてそのための環境を整備するとともに「利用者保護、安全確保などの観点から必要な措置を講じる」という許認可制を基本とした運輸行政の転換を示す諸規制の見直しの方針を明らかにしました。本年三月には新たな見直し事項を加えるとともにその実施内容を具体的に示したところです。
（理 由） 運輸省は昨年十二月に鉄道、バスの「受給調整規制の廃止・運賃上限価格制への移行をおおむね三年ないし五年後」とするとしてそのための環境を整備するとともに「利用者保護、安全確保などの観点から必要な措置を講じる」という許認可制を基本とした運輸行政の転換を示す諸規制の見直しの方針を明らかにしました。本年三月には新たな見直し事項を加えるとともにその実施内容を具体的に示したところです。